PMのリソース不足を補う、コンテンツ制作・運用支援

クライアントは、専門人材の採用を支援するサービスを提供する企業です。マーケティング部門では、採用担当者向けの記事やメルマガを継続して届け、サービスへの理解や相談につなげる取り組みを進めていました。

記事制作を強化するためにライターを増員した一方、企画・制作進行・原稿確認などを担うPMの負荷も増えていました。ほかのマーケティング業務と並行して制作を回すための人的リソースが足りず、実務とディレクションを引き受ける役割として依頼を受けました。

2023年11月から外部ディレクターとして参画し、記事制作とライターへのディレクション、メルマガの制作・配信を担当。その後、SNSへの展開も担当。LPの継続改修は2024年から2025年中頃まで担当しました。制作時の判断基準を整理し、AIを組み込むことで、少人数でも制作を続けられる運用へ改善してきました。

マーケPMの業務負荷を軽減し、記事制作も拡大

ライターの増員で記事制作量を増やせた一方、進行管理や原稿確認がマーケPMの業務を圧迫していました。私が制作実務とディレクションを引き継ぎ、PMが抱えていた作業を肩代わり。月30〜40時間の業務負荷軽減につなげました。記事公開も月平均5.5本から6.8本へと増え、PMの負荷を減らしながら制作を拡大しました。

※業務負荷の軽減時間は、支援先への取材で確認された実績。記事集計の最終期間は2026年9月24日まで。

配信頻度を高めながら、読まれるメールを継続

月数通だったメール配信を継続的に回せる運用にし、月約19通を届ける規模へ。記事の切り口や紹介文を考え、配信頻度が増える中でも開封率を保ってきました。2026年1〜10月は、配信194通のうち92通が開封率30%以上となっています。

※配信先リストの追加や市場環境の変化を含む。開封率は開封数÷配信数。集計期間は各グラフに記載。

顧客の声を訴求へ反映し、LPの競争力を保つ

採用市場が変化する中で、これまでの訴求や強みが顧客に届きにくくなることが予想されていました。LPには問い合わせの入口と営業資料の役割があり、顧客が評価する価値を継続して見直す必要がありました。

クライアントが検討した改修案に、導入事例インタビューで聞いた顧客の声を加えてブラッシュアップ。職歴だけでは分からない候補者の情報の価値を言葉にし、文章・ワイヤーフレーム・デザインディレクションを通じて改修を進めました。

BEFORE｜2024年5月

AFTER｜2024年8月

オレンジの枠と番号私の発案　灰色の点線先方の希望

1. ナビ記事を読みに来た人がLPへ移りやすいように、オウンドメディアとLPのナビをそろえ、疑似的に統合した。
2. フォームボタンを押してページを移らなくても、その場で資料請求できるようにした。
3. 登録者の一例新しく開拓したい業態の企業は導入事例が少ない。事例の代わりに困りごとから入り、「この困りごとも、ここなら見つかる」と示した。
4. 特長①採用成功インタビューの多くで、選んだ理由として挙がった強みに差し替えた。

2024年6月の改修計画と、改修前後に公開されていたLPをもとに、サービス名・ロゴ・数値を伏せてAIで作り直したワイヤーフレームです。画像をクリックすると拡大します。

市場の関心に合った強みを伝え続け、資料請求の接点を支援。2025年の改修前後の比較期間では、資料請求フォームの送信は同水準を維持しており、訴求の鮮度を保つ取り組みを通じて、その維持に貢献したと捉えています。

※比較対象は2025年4〜6月と8〜10月の資料請求フォーム。改修単独の効果を示すものではありません。

LPに合わせたCTAバナーのディレクションや、ユーザー調査のレポート制作も担当しています。

AI活用による業務効率化 — 少人数で制作を続ける体制へ

AIに任せる作業と人が判断する箇所を分け、レビューや担当者間の往復を削減。記事制作をディレクター兼ライター1名で担う体制へ移行しました。

顧客の言葉から、伝えるべき価値を見つける

導入企業へのインタビューでは、複数の顧客が共通して「職歴だけでは分からない候補者の情報」を評価していました。その声をLPで前面に出す訴求へつなげた経験は、企業と顧客の間にある言葉から、その会社が選ばれる理由を捉える仕事につながっています。

制作に関わる人が、同じ意図で判断できる形にする

記事やLPでは、何を伝えるかに加え、どの根拠で、どの強さまで表現するかを整理してきました。ライターには理解確認や執筆前のメモ、デザイナーにはワイヤーと制作意図を渡すことで、解釈が分かれやすい部分を共有できる形にしています。

人とAIが繰り返し使える、発信の土台へ

制作中に生まれた判断や修正を次回の基準へ戻すことで、記事・メール・SNSを継続して作る運用を整えてきました。この経験を、企業固有の価値や判断を言葉にし、人とAIが発信に使える資産として残す現在の支援に活かしています。